このあとがきの数字は一体何だと思われますか｡ この間のJapan Timesに出ていた特集の数字です｡ これは街でよく見かけるコンビニエンス・ストアのRoyality Feeだというのです｡つまりGross Profitの30％から40％をコンビニエンス・ストアは親団体に払わなければならない｡しかしこれは胡散臭い話ではなく､ れっきとしたローソン､ セブンイレブン､ サークルKといった立派なコンビニだというのです｡ コンビニは'82年には全国で20,000店舗であったものが､ '97年には50,000店舗に､ 総売りあげ高は'87年には４兆４千億円であったものが､ '97年には７兆５千億円に急成長していった｡ 　しかし現実にはこのGross ProfitにしめるRoyality Feeの割合は異常に高く､ コンビニ生誕の地アメリカでは通常18％だという｡ コンビニストア店主達はこの異常に高いRoyality Feeと非常に厳しい労働条件にあえいでおり､ 今年始めてコンビニストアの店主達2000人が団体を創設して自衛手段をとろうとしたという｡ 一方チェーン側はその集会への不参加をうちだしたコンビニストアに報奨金を出したり､ 参加すれば商品をおさめないなどの脅しをかけたりもしているという｡それだけではなく店主とチェーン側とのトラブルも後をたたず､ 裁判沙汰も多いと聞く｡ 一例をあげるとチェーン側の輸送コスト削減のため､ 従来あったコンビニストアの近くに新たな店舗の出店を認めることも多々あるという｡ しかも充分な説明をされないまま契約書にサインをさせられたり､ 嘘八百の数字を提示されたと提訴に踏みきる例も多いという｡ 　この不況の中コンビニストアは好調だときいていたのだが､ 実情はそうでもないらしい｡ では何故なのだろうか｡ 私見ではあまりに高いRoyality Feeにあるのではないか｡ これは何もコンビニだけに届まらない｡ 私達国民も政府に様々な税金というRoyality Feeを払わされている｡ 年収600万〜700万円の平均的サラリーマンで所得税５％前後､ 厚生年金と健康保険料と雇用保険料の社会保険料が13％前後､ 市県税2.5％前後に消費税５％とたすと25％前後になる｡ ビール２カン､煙草１箱､ ガソリンを平均３万円使い､ 固定資産税を15万払ったとすると､ この税率が７％になる｡ 平均的な市民生活をおくると私達の税金は32.5％になる｡ コンビニストアがチェーン側に払うRoyality Feeにほぼ等しくなる｡ ということは私達市民生活もほぼ崩壊の状態にある｡それよりも何よりもこれ程の税金を払わされながら､ 国や自治体の財政状況は危機的であるということは一体どういうことなのかと怒りを通りこして慄然とせざるを得ない｡ 減税をして消費税をあげていくにしても､ 所得税や市県民税をたとえゼロにしたとしても､ 消費税は12.5％が限度である｡ これ程放逸な財政状態を生み出した責任論は当然のこととして､ この先どうすればいいのかと暗然たる気持になってしまう｡ とてもこの国に住めたものじゃないし､ 子供達にも住んで楽しい国ではない｡ そもそもなんで国鉄の債務を煙草税で補うのか｡ 馬鹿げはてている｡ 所詮はとれる所からとろうとするだけである｡ 何か政治家も役人もヤクザより始末の悪い､ 無節操な､無能な､ 破廉恥な､ 低劣な人間に思えてくる｡ ああー嫌だ､ 嫌だ｡ さっさとお金を貯めて､ こんな無様な国とオサラバだ｡ 久保田 正幸